次世代育成支援対策推進法に基づき、柔軟な働き方を推進して社員が仕事と家庭の両立を図ることができるよう、次のような行動計画を実施する。
1.計画期間
2021年4月1日から2025年3月31日までの４年間
2.目標と取組内容・実施時期
- ＜目標＞
- 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準にする
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男性社員：３人以上の取得
女性社員：取得率100％の維持
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＜取組内容＞
| 2021年 4月～ |
育児による休業から復職までのフローの作成
休業を取得しやすい体制に向けた課題抽出 |
| 2021年10月～ |
職場での業務棚卸および改善開始 |
| 2022年 1月～ |
育児休業等の社内制度の周知、管理職への啓蒙 |
| 2022年 4月～ |
希望者が育児休業を取得しやすい体制の導入・検討 |
| 2023年 4月～ |
育児休業のロールモデルの共有や啓蒙活動の継続 |
| 2023年10月～ |
取組レビューと新たな施策の検討 |
女性活躍推進法に基づき、女性が継続就業し活躍できる雇用環境の整備を行うために、次のような行動計画を実施する。
1.計画期間
2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間
2.目標と取組内容・実施時期
- ＜目標1＞
- 計画期間内に、全社員に占める女性の割合を27%以上とする
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＜取組内容＞
| 2021年 4月～ |
各部門の業務に関するヒアリング実施 |
| 2021年10月～ |
ヒアリング内容に基づいた課題抽出 |
| 2022年 4月～ |
課題に基づいた現場での職場環境の改善開始 |
| 2022年10月～ |
面談等による状況把握 |
| 2023年 4月～ |
職場でのOJT推進に向けた管理職向け研修実施 |
| 2023年10月～ |
必要により中途採用（中堅層）の実施検討 |
- ＜目標2＞
- 計画期間内に、男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を70%以上とする
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＜取組内容＞
| 2021年 4月～ |
育児や介護等による休業から復職までのフローの作成
休業を取得しやすい体制に向けた課題抽出 |
| 2021年10月～ |
職場での業務棚卸および改善実施 |
| 2022年 1月～ |
育児や介護休業等の社内制度の周知、管理職への啓蒙 |
| 2022年 4月～ |
希望者が育児や介護休業を取得しやすい体制の導入・検討 |
| 2023年 4月～ |
育児休業のロールモデルの共有や啓蒙活動の継続 |
| 2023年10月～ |
取組レビューと新たな施策の検討 |
