次世代育成支援対策推進法に基づき、柔軟な働き方を推進して社員が仕事と家庭の両立を図ることができるよう、次のような行動計画を実施する。
1.計画期間
2021年4月1日から2025年3月31日までの4年間
2.目標
- <目標>
- 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準にする
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男性社員:取得率30%以上
女性社員:取得率100%の維持
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女性活躍推進法に基づき、女性が継続就業し活躍できる雇用環境の整備を行うために、次のような行動計画を実施する。
1.計画期間
2021年4月1日から2026年3月31日までの5年間
2.目標
- <目標1>
- 計画期間内に、全社員に占める女性の割合を27%以上とする
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- <目標2>
- 計画期間内に、男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を70%以上とする
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女性の活動状況については、厚生労働省「女性の活動推進企業データベース」にて公表しております。